10月28日土曜日に、日本産業衛生学会関東地方会　多職種連携の会の研究会に参加してきました。

２時間のディスカッションで、「多職種で考える喫煙問題」を討議しました。

職場の喫煙問題は、長年問われ続けていますが、ひと昔前に比べると格段の

進歩が見受けられると思います。

さて、衛生管理者の集う会として置き換えて考えて見ると、まず労働安全衛生法に基づく、分煙の徹底を真っ先に考えなければなりません。喫煙による健康影響については、周知の事実でありますが、喫煙者ゼロとはなりませんね。。

　禁煙活動について、企業が行うことの目的はどこにあるのでしょうか？

勿論、非喫煙者と喫煙者全員の健康確保であることは言うまでもありませんが、一方で個人の嗜好であり強制的な禁煙を行うわけにもいきません。

少し気になるのが、喫煙と業務効率ですが、これもまた賛否両論があるのは変わっていません。喫煙者からは飲酒者と同様に税金を納めているから・・・などの良くわからない意見もあります。

　当然、結論はでませんが、企業内で就業中の禁煙を徹底するのであれば、就業規則等に記載し、我が社では、終業時間中は一切喫煙禁止を定めれば済むのかもしれません。

　ですが、労働者（従業員）の健康を守って、少子化の進む中で70歳までもパフォーマンスを発揮してもらわなければならないのも事実かもしれません。

就業時間中の禁煙教室をやるならば、メタボ教室も、栄養教室も、睡眠教室も

やらなければなりません。（勿論、全て必要だと思いますが）

　まあ、受動喫煙は非喫煙者の健康にも影響しますので、確実に実施していくことが必要かもしれません・・・。