テレワークについて考える


第15回交流会でも話に上がった「働き方改革実行計画」の中から今回は、5番目の柔軟な働き方がしやすい環境整備について考察してみたいと思います。

参考:働き方改革の実現(首相官邸ホームページ)

この中ではテレワークについてガイドラインが示されていますが、これらのガイドラインができたことで、企業のテレワーク導入がグッと進みました。

特に使いやすい!と人気なのが「部分在宅」で、終日在宅よりも柔軟な働き方が可能です。

例えば、午前中はオフィスで仕事をし、体調不良のこどもを迎えに早退した後、自宅で勤務するような働き方ができます。

以前は、移動中は勤務時間に当たるのか?どこからどこで線引きするのかなど細かな規定づくりがネックになっていたのですが、ガイドラインがでたことで、規定を作りやすい環境が揃ってきたと思います。

今や、企業のテレワーク導入率は2017年で13.9%

東京都に限ったデータでは、導入している、導入予定であるを合わせれば20%もの企業が「はい」とこたえています。

出典:テレワークの導入状況についてアンケート調査(都内企業1万社対象)

テレワーク導入などにより、柔軟な働き方が実現すると、次のような問題も軽減されるのではないかなと思います。

<期待される付随効果>

  • 長時間通勤の緩和 通勤時間は通常、勤務時間とはみなされません。 サテライトオフィスや在宅勤務などにより通勤時間が短くなれば、それだけプライベートに時間を割けますし、完全在宅の場合は、交通費そのものがなくなるので、その分賃金が引き上げられる可能性も出てきます。

  • コミュニケーションの活発化 テレワークは、様々なシステムやツールを使うことによって、時間や場所にとらわれない働き方のことです。 そのため進捗確認を含め、報告、連絡、相談が活発に行われることが多い傾向にあるようです。 離れているから、顔が見えないからコミュニケーションが取れないという弊害は便利なICTを活用することでクリアできる時代になってきています。

一方、在宅勤務中の衛生管理については、就業者本人に任せることとになり、会社側からの介入が難しくなる側面もあります。

健康で安全に生き生きと働けるように、これからさらに衛生管理教育の重要性が高まってくるのではないでしょうか。

衛生管理者の集う会では、毎月の交流会などで、課題についての話し合いや事例など情報のシェアを行っています。

「企業での衛生管理をどのように進めていくか」「他社はどんな取り組みをしているのか」などの質問も随時受け付けております。

ぜひお気軽にご入会ください。

入会無料です!


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